社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 平成31年1月1日 ～ 令和4年12月31日までの4年間
- 内容
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- （目標1）育児休業についての規定を整備し、育児休業中、育児休業後の労働条件等について、従業員への説明を行い、周知を図る。
- （目標2）育児休業等、育児休業給付、産前産後休業など諸制度の周知
- （目標3）円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援するために、当該従業員ごとに育児復帰支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。
- 対策
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平成30年10月～
- 労働条件等の内容について検討を開始する。
- 規定の整備の検討を開始する。
平成30年12月～
- 妊娠・出産・育児について、社内の体制を確立する。
- 順次、説明を行い、周知を図る。
- 育児復帰支援プランを該当者ごとに作成し、実施していく。